日本の会社は毎年必ず税務申告というものを行いますが、その申告が正しいかどうかを税務署が調査するのが「税務調査」です。税務調査はある日突然やってくるため、いざという時に慌てないようにあらかじめ基礎知識を身につけておくのが効果的です。まず、税務調査は法人全体の６％程度が受けるものです。日本全体の法人は莫大な数にのぼるため、確率的には１０年に１回来るか来ないかぐらいと考えるとよいでしょう。
そして、実際に調査を受けた法人のおよそ７割は、何らかの誤りを指摘されています。その誤りのうち約３０％は、悪質な不正とみなされています。また、調査が入る前には原則として事前通知がなされることになっています。ただ、前述のように突然調査が入る場合もあります。
その際は、調査を断ることも可能です。このように、一見恐ろしい印象を受ける税務調査ですが、税金に関する不正行為（脱税など）をしていなければ、全く心配する必要はありません。調査の際に指摘された誤りは、今後同じ誤りを繰り返さないようにしっかりと是正しましょう。ちなみに、税務調査が入る頻度は会社によって異なり、調査が入りやすい会社と入りにくい会社も存在します。
調査が入りやすくなる会社として挙げられるのは、黒字の会社や消費税の還付を会社、そして売上や利益が急激に上がっている会社などです。また、「継続管理法人」と呼ばれる多額の不正が見込まれている会社も、他の法人に比べて調査の頻度が高くなります。