身内が亡くなった場合には自分が相続人に含まれているかどうかを確認しもしそうであるならば相続人全員がある遺産分割協議に参加することになりますが、そこでどのような形で遺産を分割するか決めることになります。被相続人が遺言書を作成していたのであればそれに従うことになるのですが、遺言書がなければ遺産分割協議で決めたことに従うのが一般的です。仮に相続財産が金銭だけであれば民法の規定通りに分ければ良いので難しいことはありませんが、土地や建物などの不動産を所有していた場合は少し厄介なことになります。仮に被相続人が所有していた土地や建物などの不動産を相続することになった場合には所有権移転の相続登記をすることになりますが、不動産登記法に関してよく分からない場合には詳しい人に相談に乗ってもらうことが大切です。
相続登記については司法書士がとても詳しいので相談をすれば親身になって聞いてくれますし、よく分からない場合には委任状を私全てを任せることもできます。日本には司法書士事務所の数は沢山あり相続登記を主たる仕事にしている司法書士は沢山いるので、そういった専門の人に相談をすれば喜んで話を聞いてもらえます。費用もそれほどかからないので金銭的な負担を感じることもありませんし、駅から近い場所にある事務所も多いので公共交通機関を利用して行くことができて大変便利です。このように相続により不動産を手に入れた場合には相続登記が必要となりますが、分からないことがあったら一人で悩まずに司法書士等に相談に乗ってもらった方が良いです。