インターネットの普及と大衆化によって、今では個人が容易に情報の発信が行えます。情報とはそもそも非常に大切なものであり、かつては発信出来る人々が極わずかでした。新聞記者やライター、専門家、テレビのアナウンサー等、いわゆるマスメディアに関わる人々に限定されており、彼らは情報の取り扱いに関して非常に高い専門教育を受けています。そのため、科学的根拠に乏しい意見や信ぴょう性の低い情報はマスメディアに掲載されず、良い意味で記者やテレビの方で、情報のフィルタリングが行われています。
一方でSNSやブログのアカウントを作成するのに、専門的な知識や免許は不要です。そのため、情報の取り扱いやメディアリテラシーに詳しくないネットユーザーが増加し、今日のネット上には信ぴょう性の乏しい情報や科学的根拠が怪しい意見やデータが大量にアップされています。その中には災害の被災地を誹謗中傷したり、被災者の名誉毀損に繋がる意見も目立ちます。深刻な風評被害を受ける被災者や被災地も多く、極めて悪質な場合は法律家に相談しましょう。
故意にしろ悪意の無い投稿にせよ、風評被害がネットを介して拡散しているなら、それは立派な風評被害です。また最近では一部の学者や専門家が自己顕示欲を満たすため、SNSで被災地や被害者、被災者を誹謗中傷する意見を発表し始めています。法律家に相談すれば、そういった新しい形の名誉毀損や風評被害にも対処出来ますので、心当たりがある方は、心ない書き込みや科学的根拠に乏しい危険なデータ発表の取り上げを、法律事務所のスタッフといっしょに進めてみましょう。