税務調査の内容は、一つに限定されないという特徴があります。そのため、実際に税務調査が来たときにはどのような目的でやってきたのかをしっかりと確認しなくてはいけません。日本国内で納税しなくてはいけないものは大きく分けて三つあります。所得税と法人税と消費税です。
この中で、消費税に関しては国家が政策として決めた分だけしっかりと支払わなくてはいけないためこれに関して申告で間違えることはありません。問題なのは、所得税と法人税の二つです。所得税や法人税に関しては、会計上の間違えがあればかなり大きな金額で納税額が違ってきてしまうので、注意をしなくてはいけません。実際にこれらの申告に間違えがあったときには、税務署から法律的知識に強い人が直接やってきます。
税務職員の怖いところは、最初にどのような目的でやってきたのかを言わないことです。税金に関して間違った部分があるとしても、その間違った部分を直接的に問わずにまずは大きな枠組みで質問してきます。その質問の返答によって帳簿に記載されている実地調査や取引内容を審査する反面調査などを行ってきます。当然、申告をきちんと行っていたのならばこのような税務調査で何も悩むことはありませんが、きちんとした申告をしていたにも関わらず調査に来た場合には税法の解釈の違いからお互いの意見も分かれることもあります。
こうした面倒なことにならないようにするためにも、相手が税法に詳しい人を連れてきている場合には税理士などの専門家に事前に相談しておくことが大切です。