日本において個人の所得税や企業の法人税は納税者が自ら確定申告を税務署に対して行い、そのうえで税金を納税する申告納税の制度が採用されています。しかしながら納税者が行う確定申告の内容は必ずしも正確ではないというケースも少なくはなく、なかには納税額を低く抑えるための手段として故意に申告内容を改ざんする悪質な納税者もいます。そこで申告された内容が本当に正確であるのかをチェックする目的で行われるのが、税務調査となっています。そのため、税金を申告する際に故意に申告内容を改ざんするなどの悪質の行為を行っていないのであれば、税務調査はそれほど恐ろしいものではありません。
税務調査の対象となるのは大企業や中小企業、個人事業主などとなっていますが、このうち大企業の場合は国税庁が調査を行い、それ以外の中小企業や個人事業主の場合は税務署が調査を担当することになります。基本的に税務調査が行われる場合には事前に会社や顧問となっている税理士に対して電話での連絡がありますが、悪質な脱税を行っていると疑われた場合や不特定多数の人たちに現金で取引を行っている飲食店などは抜き打ちに調査が入る場合があります。このような抜き打ちでの調査に関しては納税者側が拒否をすることができます。税務調査では売り上げや交際費などの項目が重点的にチェックされますが、不正を疑われてしまわないためにも領収書や税金の申告に必要な書類などは処分をせずに大切に保管しておくことが大事です。